ご挨拶

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)は、
ファイナンシャル・プランニングの普及啓発とファイナンシャル・プランナーの養成
などを通じて、国民生活の向上と日本経済の発展に貢献することを目的とした
金融経済教育の分野で活動するNPO法人です。

特定非営利活動法人(NPO法人)
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
理事長 白根 壽晴

 世界経済は米国の政権交代や英国のEU離脱、中国経済の成長鈍化など不透明感の強い展開が続いています。日本経済においても、マイナス金利の継続や量的緩和などデフレ脱却に努めているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いています。加えて、子どもの貧困や所得格差などの課題も社会問題として広がっています。
 こうした状況下、生活者が中長期的なライフプランに基づく家計管理をしっかりと行い、計画的な資産形成に取組むことが必要不可欠であり、資産形成の支援とファイナンシャル・プランニングの普及は日本FP協会の社会的使命ともいえます。
 昨今では文部科学省・日本学生支援機構のスカラシップ・アドバイザー事業や国土交通省の住み替え等円滑化推進事業、厚生労働省所管の生活困窮者自立支援事業などにも積極的に協力し、セミナー講師や相談員として当協会のCFP®・AFP認定者を派遣しています。こうして金融経済教育分野のみならず、さまざまな行政施策においてもFPを活用する機会が増えて来ております。
 また、金融庁から公表された「フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)」やフィンテックの進展、また個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo)の対象者拡大を踏まえた個人向けコンサルティング業務の強化など、金融機関やFPを取り巻く環境も大きく変化しております。こうした環境下、継続教育義務などの教育要件に加え、「顧客利益の優先」を規定し倫理要件を兼ねそなえたCFP®・AFP認定者はまさにその担い手として適任といえます。

 当協会はお陰様で今年(2017年)、創立30周年を迎えます。正会員136名からスタートして現在では19万名を超えるまでに成長し日本最大級のNPO法人となりました。今後もCFP®・AFP認定者を養成し、国と地方との広範な行政機関や金融経済教育団体などとの連携を通じて国民の金融リテラシーの向上を図り、我が国の金融立国化の基盤づくりに貢献するとともに、NPO法人として全国47都道府県の支部活動を通じて各地域のFP普及やパーソナルファイナンス教育活動に注力してまいります。

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