| 正直どうなんでしょう |
2005年6月7日 |
西村智教
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初めまして。
公務員の副業禁止規定ですが、要は他で事業や労働をしてはいけないという規定なので、果たしてアフィリエイトが労働に該当するか、また個人事業に該当するか、これが検討を要するところです。
従来のような単発バイトなら完全に他の雇用になり、労働にも該当しますが、最近流行のネット関係の副収入は判断が難しいですね。
私はこのIT分野に明るくないですが、明らかに毎月何十万円もの収入があれば個人事業と認定されかねませんが、たまに何万円か入金される程度なら各自治体や国の判断によって結果が変わるかもしれませんね。
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| 労働の定義って難しいです･･･ |
2005年6月7日 |
デイヴ
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西村智教さん、はじめまして。
ご回答いただきましてありがとうございます。
アフィリエイトやポイント取得で労働しているかどうかがあいまいなところなんですね。
結局、アフィリエイトなどで収入を得ることが労働なのかは、税金を納めるときに問題になるのでしょうか。
誰がどれだけ収入を得たかって確定申告とかそういう納税のときにしか分からないんだったような･･･？
すると、税金を納めなきゃいけない金額以下の収入しかないのだったら、あまり問題には挙がらないのでしょうか。
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| 私が考えるのは |
2005年6月8日 |
西村智教
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こんばんは。
税務上はアフィリエイトも雑所得扱いで、課税対象になるのは間違いないでしょう。副業収入が年額20万円以下なら確定申告不要ですが、それを越えれば課税関係が発生し、勤務先にも発覚する可能性があります。
私が気になるのは税務上の問題より、むしろ労働法関係でアフィリエイトが労働に当たるかどうかなのです。過去の裁判で服務規程の副業禁止が認められたケースの理由として、休日のアルバイト等の労働の疲労で本来の業務に支障を来すからというのが一般的な解釈です。そうなればアフィリエイトが労働か、また本業に支障を来す程の副業に該当するかです。
まだアフィリエイト等の新しい形の収入形態は始まったばかりです。これから様々な紆余曲折の結果、何らかの解釈が提示されてくるでしょうね。
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