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くらしとお金のプロフェッショナル「ファイナンシャル・プランナー（FP）」がお送りする連載コラム。月替わりの担当者FPが、法律や税金の解説から社会情勢、また生活の中で見つけたちょっとしたアイディアまで、幅広い視点でお送りします。  コラムニスト ファイナンシャル・プランナー 渡辺一江  医療保険を選ぶポイントは何ですか？ 今回はFP広報センターによくお問い合わせいただく「医療保険を選ぶポイント」についてお答えいたします。 そもそも医療保険は必要なのか？を考えて見ましょう。一般に「医療保険に加入する理由」は 【１】健康への不安と医療費の負担増 【２】収入の減少 などです。 【１】について 「高額療養費」の給付を考慮すべきでしょう。 これは治療に伴う自己負担が一定額を超えると、超えた分、払い戻しが受けられる制度です。ただし、保険対象外の治療は給付されません。 70歳未満の場合 外来・入院 上位所得者 （標準報酬月額53万円以上） 150,000 円＋（総医療費−500,000 円）×1％ 〈83,400 円〉 一般 80,100 円＋（総医療費−267,000 円）×1％ 〈44,400 円〉 低所得者 （住民税非課税世帯） 35,400 円 〈24,600 円〉 ※ 同一世帯で１年間（直近１２ヶ月）に３回以上高額療養費の支給を受けている場合は、４回目から自己負担限度額が変わります（→多数該当）。表中〈 〉内の金額が、多数該当の場合の限度額。 【２】について 「傷病手当金」の内容を知っておくべきでしょう。 これは、健康保険から支給される給付金のひとつで、治療のため連続して3日以上欠勤し給料が出ない場合、原則１日当り標準報酬日額の２/３が４日目から１年６ヶ月を限度として支給される制度です。ただし、国民健康保険には傷病手当金の制度はありませんので、自営業者の場合、収入の減少に備え、多めに準備しておく必要があります。 一概には言えませんが、保険制度改革に伴う自己負担増への懸念、高額な医療費が必要な場合、治療が長期にわたり職を失うような場合など、最悪な状況を想定しつつも、それら「万が一の心配が医療保険に加入することで軽減」されるのであれば、ある程度の保障を医療保険でカバーする必要はあるといえます。 医療保険の加入を考えるとき、上記のように利用できる公的な制度や、勤めている会社などの保障制度などを考慮し、不足部分を検討することになります。 医療保険を選ぶポイントはいくつかあります。  a．１入院いくらの給付金が必要か？ 高額療養費を考慮し、治療費の他に食事代、差額ベット代、雑費などの費用が必要。  b．保険期間と保険料払込期間を決める 「定期」タイプなのか？「終身」タイプなのか？  c．入院何日目から支払われるのか？ 日帰り入院から、１泊２日型、５日型（４日免責）、８日型など  d．１入院あたりの支払限度日数と保険期間を通じての通算限度日数は？ 病院の平均在院日数は３４.７日（平成１８年報告　厚生労働省） ただし、年齢が上がるにつれて在院日数は長くなる傾向にあります。 入院支払限度日数は３０日型、６０日型、９０日型、１２０日型、１８０日型、３６０日型など 通算限度日数は一般的には７３０日や１０００日、１０９５日が多い  e．「特約」を付加するかどうか？ 特約には成人病特約、女性疾病特約、ガン特約、通院特約などがあります。 又、医療保険だけが、入院の備えではなく、貯蓄も備えになります。保険と貯蓄の両輪で考えることをお勧めします。 どこまでを保険で備えるのかは、人それぞれの考え方や、環境、状況等によりますので、ご自分にあった保険を選んでいただければと思います。

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