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Q.74_不動産を売買した後、税務署から「お尋ね」という書類が届きましたが？ |
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A.
不動産を売ったり買ったりすると、税務署から「○○についてのお尋ね」という書類が送られてきます。これは税務署が不動産の登記簿からその所有関係の状況をつかみ、その不動産の購入にあたって贈与がからんでいないか、また裏金が動いてないかどうかなどの資金の出所を調べるためのものです。用紙には、前年の所得、購入先、購入価格、共有者の持分、支払い代金の調達方法などを記入することになっています。法定の調書ではないので提出しなくても罰則はありませんが、もちろん正直に書いて期日までに提出すべき。回答を出さない、もしくは回答が明確でないときには、さらに突っ込んだ税務調査に発展することもあります。念のために資金の出どころははっきり説明できるよう資料もそろえておきましょう。現金や預金などをその取得資金に充てたときは「預金通帳」や「定期預金計算書」などを保管してください。また、株式などの有価証券の売却代金を取得資金に充てたときは「売買報告書」や「取引明細書」などを、借入金によるときは「金銭消費貸借契約書」などをきちんと整理して保存しておくことを、おすすめします。 | |
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