「消費税の総額表示」
●消費税の総額表示強制は税率アップへの布石だ！
そう思う・・・27人
思わない・・・3人
考えたことがない・・・5人
平成16年４月1日から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額（含む地方消費税相当額。）を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」がスタートしまたが、なぜ今「総額表示」が義務付けられたのでしょうか？
その答えに財務省は「現在主流の税抜価格表示では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」と「税込価格表示」が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じているので一目で分かるようにするためと回答しています。
しかし、アンケートの結果をみると、27人の方が財務省の言葉を信用していないわけです。パーセントに直すと77％の人が、税率アップの布石だと思っているわけです。
ここで消費税といわれる税金の歴史を確認してみましょう。
1978年 大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上するが総選挙に大敗して撤回。
1986年 第3次中曽根内閣時に売上税法構想が世論の批判を浴びる。
1988年 竹下内閣時に、消費税法が成立し12月30日公布。
1989年 4月1日 消費税法施行（3％）。
細川内閣で税率を7%とする国民福祉税構想が世論の批判を浴びる。
1997年 4月1日 橋本内閣時に税率を3％→5％に引き上げ。
このように消費税を導入しようとか税率を上げようとすると、政治家は世論の批判を浴び政治生命を危険にさらすわけですが、税収不足の今、給料はアップしなくても、消費税率のアップは確実に近づいてきていると思われます。消費税率が10％になるのもそう遠くないことでしょう！！
