●老後を見据えた蓄え、してますか？
している・・・・・・・・１８
していない・・・・・・・・４
したいとは思っている・・１５
何歳からを老後と定義するかは議論があるところですが、仮に60歳以降と考えた場合、厚生労働省の平成16年簡易生命表によると、60歳時点の平均余命は男性22.17年、女性27.74年と、大変長い期間となっています。老後をどのように暮らして行くのか、そのためにはどのくらいの経済的な基盤が必要なのかを早くから考えておくことはとても重要ですね。
では、どのくらいの蓄えが必要なのでしょうか。総務省の家計調査報告（平成16年平均）では、世帯主が60歳以上の二人以上の無職世帯の実収入（約9割が年金等社会保障給付）から税金等を差し引いた可処分所得は月額19万６千円で、一方の消費支出は25万３千円となっており、５万７千円の赤字となっています。
このように毎月不足分が出る場合には、その金額の老後期間分と住宅のリフォーム等の一時的な支出のための資金を、貯蓄や個人年金で準備するというのが一般的な考え方です。
これまで日本経済は長くデフレ状況が続いていますが、長期的にはインフレのリスクもあります。これからはインフレにも対応できる資産での準備も必要になってくるでしょう。
現役時代は住宅ローンや教育資金の負担もあってなかなか大変ですが、なるべく早くから老後資金準備にも取り掛かりたいものです。
