●今回の政府増税案はサラリーマンいじめ？
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そう思わない・・・・・・・７
わからないし・・・・・・・３
平成17年6月21日、政府税制調査会からサラリーマン増税（『個人所得課税に対する論点整理』）が公表されました。個人所得課税について幅広く示され、ほとんどの項目で増税路線が色濃く、このアンケート結果はそれをひしひしと物語っているように思います。
たとえば、給与所得控除は年収に応じて40〜5％の控除が認められているのですが、政府税制調案では縮小の方向で検討がなされ、配偶者控除､扶養控除は廃止し、世帯単位で課税を行おうという方向性のようです。ある試算では平均的なサラリーマンで月額3万円の増税になるとか…。また、退職所得控除は、現在、勤続年数により退職所得控除制度があり、それを控除した後の1/2が課税対象となっていますが、同じく縮小の方向性が示され、ある試算によれば、勤続30年のサラリーマンが2000万円の退職金をもらった場合､現在課税される所得税は25万円ですが、新案では127万円となり、5倍以上の増税になるとか…。
その後、9月11日に行われた衆院選では、「サラリーマン増税反対・阻止」などを訴えた政党・議員候補も目立ちましたが、自民党圧勝の中で第3次小泉改造が発足し、来年度税制改正では定率減税は全廃の方向性が示され、2007年の通常国会に税率を示して消費税引き上げを提出するという財務相案が伝えられています。少子高齢化が進み、終身雇用制度の崩壊など、時代のトレンドを見据えながらの調整と、広く浅く万民からの税徴収、従来制度の抜け道を悪用した税逃れのケース改善も含めて、見直しがすすめられようです。
いずれにしても、税制改革は庶民の暮らしに大きな影響を与えます。今後も引き続き関心を寄せていただくことが､暮らしやすい税制づくりへの一歩につながると思います。まもなく､税制改正大綱（例年12月の中旬頃）が発表される時期。ぜひ､関心をもって動向を追ってください。
