「今話題の国民年金、正直言って未納分ありますか？」というアンケートに47名の内14名が「正直言って未納分ある」に「YES！」の答えでした。これは該当率37．8％になります。H14年度社会保険庁発表の国民年金の保険料未納者は37．2％と同じ位の割合です。若い人に未納者が多く、しかも、20代は5割を超えているとか…。
未納率が多くなった理由はいろいろ言われていますが、企業のリストラなどで厚生年金から国民年金に移った人が急増し、その後、国民年金の保険料を払わずじまいの人が増えている事が直接の原因のようです。しかし、真の原因は公的年金に対する不信感からのようです。「保険料がまだまだ上がるのではないだろうか？」「保険料を払ってもそれに見合う年金がもらえるだろうか？」という声を良く聞きます。
実際、年金は老後の大切な収入源です。あえて現行制度で計算して見ましょう。受給開始年齢の65才時の平均余命は、男性約18年、女性約23年間です（厚生労働省「平成14年簡易生命表」）。その間、満額797，000円の受給額で計算すると、男性14,346,000円（797,000円×18年間）女性18,331,000円の受給累計額となります。国民年金に加入していないと自助努力でこれだけの金額を貯めなければいけないという事です。
先日も自営業者の妻（33才）から「実は夫婦で国民年金に入っていないのですが入った方が良いでしょうか？」というご相談がありました。ご相談者（妻）が今から国民年金に加入し、60才までの27年間、毎月13300円払い続けるとします。そして、65才から受給すると現行制度で約73才以上長生きすると、加入した方が「おトク！」という計算になります。73才以上長生きするか否かは神のみぞ知るです。しかし、その方には、2才から7才までのお子様が3人いらっしゃって、ご相談内容がもう少し生命保険の死亡保障を増やしたいという事でした。ご主人に万が一の事があると、生計を維持されていた18才までの子供とその妻は、遺族基礎年金が出るという話をすると納得されたようでした。
現行は賦課年金制度ですから、財源の不足に多くの税金などが補填されています。穿った見方をすれば、我々が払っている税金を年金を受給する事によって取り返していると言う考え方も出来ます。しかも、国民年金の土台があれば、国民年金基金や確定拠出年金の個人版にも加入できます。年金は原則25年以上支払わなければ受給資格がありません。加入したくても加入出来ないという事も起こり得ます。ご自分の老後資金の準備はとても大切な事です。まだ、未加入で加入できる方は、市区町村役場、あるいはファイナンシャルプランナーにご相談する事をお勧めします。
