●401kに入っている？
入っている・・・・・・・・・・５
入っていない・・・・・・・・・７
興味はあるが入っていない・・・５
確定拠出年金には
企業が退職金制度として導入する「企業型」と、
個人が自分で掛金を拠出する「個人型」があります。
もっとも、企業が導入すれば、従業員などは原則自動加入となりますが、
勤務先に厚生年金基金や確定拠出年金等の企業年金制度がない場合には
個人で掛金を支払って個人型確定拠出年金に加入できます。
アンケートの「入っていない」「興味があるが入っていない」人のために、
個人型年金に加入できるか否か、チェックしてみましょう。
＜個人型の確定拠出年金の加入資格チェック＞
厚生年金加入者
（サラリーマン、ＯＬ） |
勤務先に企業年金制度がある？ |
ＹＥＳ→加入できない
ＮＯ →加入できる
掛金限度額月１.８万円 |
自営業者とその専業主婦
（国民年金第１号被保険者） |
国民年金保険料を支払っている？ |
ＹＥＳ→加入できる
ＮＯ →加入できない
掛金限度額月６.８万円 |
| 公務員 |
加入できません |
| サラリーマン家庭の専業主婦（国民年金第３号被保険者） |
|
個人型の場合、掛金は自分で支払うのですが、
大きなメリットは「貯蓄しながら節税できる」点にあります。
例えば：
月１.５万円の場合、年間１８万円ですが、
所得税・住民税の最低税率１５％で計算しても、年２.７万円の節税効果。
（最高税率５０％では年９万円の節税効果）。
また、運用益にも税金がかからず、６０歳以降に受け取るときも、
退職所得課税、公的年金等課税となり、税金負担が軽くなります。
広く捉えれば、多少の運用損失が発生しても、最低１５％の節税効果があるため、
加入しない場合よりも、効率的に老後資金を準備できるといえます。
（ただし、加入後、継続的に金融機関に支払う手数料がありますので、加入時に要チェックです）。
つまり、
税引後の手取額から貯蓄したり、個人年金保険に加入するよりも
節税効果を存分に味方につけて、老後資金を準備できますので、
６０歳以降の老後生活資金準備をお考えの方、
「個人型確定拠出年金」への加入を検討されてはいかがでしょうか？
なお、筆者は個人型の確定拠出年金に加入し、月４万円の掛金を支払って運用中です。
